厚生労働省は、身寄りのない人が亡くなり、遺体を自治体が引き取った場合の親族捜しや火葬・埋葬の手続き、遺骨の保管状況に関する初の実態調査を始める。自治体による対応や手続きに統一ルールはなく、それぞれ異なっており、遺体の保管などに苦慮する例もあるという。現状や課題を整理し、参考となる事例を盛り込んだ報告書を年度内に作成して自治体向けに周知する。関係者が20日、明らかにした。

　2025年には団塊の世代が全員75歳以上となり、40年には高齢者数がほぼピークを迎える。1人暮らしの高齢者の増加も見込まれ、自治体が円滑に対応できる環境を整備する。

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