政令指定都市でつくる指定都市市長会は20日、深刻な感染症流行に備えて政府が改定を進める国の行動計画について、緊急要請をした。コロナ禍を教訓に、ワクチン接種や病床確保を迅速に行えるよう、希望する市には、道府県から権限や財源の移譲を求めた。

　政府は近く、コロナ対応を踏まえ「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を約10年ぶりに抜本改定する。改定案は、入院調整などの医療提供体制に関する都道府県の権限を明確化している。

　会長の久元喜造神戸市長は、コロナ禍で各政令市が医療機関との調整やワクチン接種事業を担ったと強調。「都道府県しか相手にしないという国の姿勢は極めて遺憾だ」と批判した。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。