札幌市のＮＰＯがカスタマーハラスメント（カスハラ）について企業の従業員などに調査を行い、約３６％が企業間取引（ＢｔｏＢ）の相手からカスハラを受けたことがあると回答したことが１９日、分かった。接客現場での被害に加え、得意先の立場を利用した行為も横行する現実が浮き彫りになり、専門家からは全国規模での実態把握や法整備を求める声が上がる。 　働く人の安全・衛生について調査研究する「北海道勤労者安全衛生センター」が今年１～３月に実施。取引先の行為を対象にした調査は全国でもまれだという。北海道を中心に正社員だけでなく契約社員やアルバイトも含めた１１１２人が回答し、３６・６％が取引先からの被害に遭ったことがあると答えた。 　被害の内容は「威圧的な言動や脅迫」が最多で２６・３％、「暴言」が２４・９％と続いた。暴力も２９件あった。 　自由記述では「他社を優先させた人間の解雇を要求された」（製造業）などと不当さを訴える声のほか、「どのレベルがカスハラか分からない」と判断の難しさを指摘する意見も寄せられた。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。