最高裁は16日、今月29日に大法廷で開く旧優生保護法違憲訴訟の上告審弁論に障害のある人の傍聴が多く見込まれることから、傍聴整理券の交付場所に手話通訳者を配置するなど特別な対応を取ると明らかにした。障害のある当事者や傍聴人への配慮としては過去最大規模の措置という。

弁護団の要望を受けて最高裁が対応を検討。5件の訴訟が同日審理されることや事案の特殊性を踏まえ、さまざまな障害に合わせた配慮が必要と判断した。

最高裁によると、大法廷の内部に12人分の車いす用傍聴スペースを確保するほか、車いす利用者のため、法廷前に角度が緩やかなスロープを新たに設置する。聴覚障害のある人が弁論の内容を理解できるよう、資料や要約筆記をリアルタイムで映し出すための大型モニターも法廷内に6台設ける。

29日の弁論では札幌、仙台、東京、大阪、神戸の各地裁に起こされた5訴訟について審理される。〔共同〕

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