保護者の信仰や教義が背景にある宗教虐待を巡り、宗教2世らを支援する3団体が16日、被害を受けた子どもの人格形成への影響調査や、速やかな対策を求める要望書を関係省庁に提出した。全国37カ所の児童相談所で宗教虐待と推察される事例が計47件あったとの実態調査結果をこども家庭庁が4月にまとめたのを受けた要望。
宗教団体「エホバの証人」3世で「スノードロップ」の代表らが厚労省で記者会見し、こども庁の調査でヒアリングした当事者が10、20代の宗教2世に限られる点などに不十分さを指摘。幼少期に被害を受けた年配者など、幅広い年齢層を対象に大規模調査をすれば、長年続く被害の実態が分かると訴えた。
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