東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で２０１４年、カメルーン国籍の男性＝当時（４３）＝が収容中に死亡したのは、体調不良を訴えたのに入管側が放置したためだとして、母親が国に１千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１６日、入管側の注意義務違反を認めた一審水戸地裁判決を支持し、１６５万円の支払いを命じた。 　判決によると、男性は１３年１１月にセンターに収容。糖尿病などを患っていた。１４年３月２９日に「死にそうだ」と叫び、胸の痛みを訴えたが、職員は床に寝かせたままにした。翌朝、心肺停止状態の男性を職員が発見、救急搬送したが搬送先の病院で死亡が確認された。


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