四国に本社を置く企業のうち、女性が社長を務める割合が10.1%(前年比0.3ポイント増)となり、8年連続増加して初の2ケタ台となった。民間調査会社の帝国データバンク高松支店の調べでわかった。

 四国4県の約4万2千社を対象に2023年末に分析した。四国の女性社長の比率は、調査を始めた1990年は4.8%だったが、2000年6.1%、10年7.5%と緩やかに上昇してきた。

 小規模な企業や、家族らの跡を継ぐ同族継承で、女性社長が多い傾向があるという。

 都道府県別では、徳島が12.0%で2年連続で全国トップ。香川10.2%、高知10.0%、愛媛8.9%となり、4県とも全国平均(8.3%)を上回った。

 就任経緯で見ると、同族承継が64.9%と最も高く、全国(50.6%)を上回った。次いで創業者24.5%、内部昇格5.0%などと続いた。男性社長の場合は同族承継51.2%、創業者32.5%、内部昇格9.7%となっており、女性社長は同族承継が高い一方で、内部昇格の割合が低かった。女性管理職の割合が低いことが影響しているとみられるという。

 年齢構成は高齢化が顕著に見られた。70~74歳が14.3%を占め、次いで65~69歳13.6%、60~64歳12.8%などとなった。60歳以上の割合は62.6%となり、1995年(42.8%)から19.8ポイントも上昇。75歳以上の割合は21.9%となり、初めて2割を超えた。

 資本金別では、1千万円未満が11.4%と最も高く、1千万円以上5千万円未満9.5%、5千万円以上1億円未満4.9%と続き、資本金の額が小さいほど女性社長の比率が高かった。

 出身大学別で見ると、松山大と徳島文理大がそれぞれ22人で最多、次いで松山東雲短大21人、徳島大16人などとなった。

 高松支店の担当者は「全国と比べると、四国は頑張っているが、依然として低水準での推移といえる。制度の整備・拡充を含めて行政などの継続的な支援が必要だろう」と話す。(杉田基)

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