エネルギー基本計画の見直し議論に着手した、有識者らでつくる総合資源エネルギー調査会の分科会＝１５日午後、経産省

　経済産業省は１５日、エネルギー基本計画の見直し議論に着手した。２０５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標と人工知能（ＡＩ）時代の電力需要拡大を見据え、再生可能エネルギーと原発を「最大限活用」する方向で検討。電源構成目標を盛り込み２４年度内に改定する。原発は安全面への懸念から再稼働が進まず、これまで日本が頼った石炭火力発電には国際世論の逆風が吹く。電力の安定供給と脱炭素の両立に向け、難しい判断を迫られる。 　基本計画は３年ごとに検討し、必要に応じて改定する。総合資源エネルギー調査会の分科会で１５日に議論を開始した。斎藤健経産相は冒頭で「脱炭素エネルギーへの転換は極めて困難な課題だ。安定的に供給できるかどうかが国力を大きく左右する」と強調した。 　政府は温暖化対策の国際会議に向け、３５年ごろの温室効果ガス排出削減目標を２５年２月までに決める。並行して脱炭素戦略「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）２０４０ビジョン」も策定する。


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