水俣病特別措置法に基づく救済策の対象外とされた人々が典型的な症状を訴え国などに損害賠償を求めた訴訟の原告側弁護団が１５日、熊本市で会見を開き、環境省が被害者団体の発言中にマイクを切った問題について「（環境省には）患者を切り捨てる体質がある」と批判した。 　園田昭人弁護団長は「公害の被害者を救済することが（同省の担当部署である）特殊疾病対策室の使命だ」と指摘。被害者の声を聞かない同室の対応は「国民にとって大変な問題だ。誰だって被害者になる可能性はある」と訴えた。


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