教員給与 働き方改革提言受けパブリックコメント実施へ 文科省

教員の働き方改革や処遇改善を議論してきた文部科学省の中教審＝中央教育審議会の特別部会は、13日審議結果をまとめ、盛山文部科学大臣に提出しました。

この中では、
▽公立学校の教員の給与について「給特法」という法律で残業代を支払わずに、一律で月給の4％を上乗せしている分を、少なくとも10％以上に引き上げることや、
▽11時間の「勤務間インターバル」の導入、
▽教科担任制の小学校3、4年生への拡大などが提言されています。

これを受け、盛山文部科学大臣は14日の閣議後の会見で中教審の総会で最終的な答申をまとめるにあたり、今回の提言についてパブリックコメントを実施し広く意見を聞く方針を明らかにしました。

また、給与の上乗せ分の引き上げに向けては、「給特法」の改正案を来年の通常国会に提出することを目指す方針を示しました。

ほかの提言の内容については、人員配置や予算などの具体的な方策を今後検討するとしています。

盛山大臣は「提言を踏まえできるだけ速やかに検討し、教師の処遇の改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めていく」と話しています。