教員給与 半世紀ぶり引き上げ方針 “定額働かせ放題”は維持

文部科学省の中教審＝中央教育審議会の特別部会は、去年6月から教員の働き方改革や処遇改善を議論していて、13日審議のまとめの案を示しました。

この中では公立学校の教員の給与について、「給特法」という法律で残業代を支払わない代わりに支給されている上乗せ分を、50年余り前の月の残業時間およそ8時間分に相当する月給の4％から、少なくとも10％以上に引き上げるべきだとしています。

これには「給特法」の改正が必要で、仮に10％であれば追加の公費負担は2100億円となるということですが、実現すれば半世紀ぶりの引き上げとなります。

一方、“定額働かせ放題”とも言われてきた、勤務時間に応じた残業代が支払われない枠組みは残るため、先月、素案が示された際も教員などから長時間労働の抑制につながらないとして抜本的見直しを求める声もあがっていました。

こうした中、13日のまとめには教員の健康確保策として11時間を目安とした「勤務間インターバル」の導入が新たに盛り込まれました。

勤務の終業から次の始業までのインターバルを守るため、自宅への業務の持ち帰りを避けることも求めています。

このほか「教諭」と「主幹教諭」の間に「教諭」より給与の高い中堅ポストを創設することや、学級担任への手当の加算や管理職手当の改善をすること、教科担任制を現在の小学5、6年生から3、4年生に広げることや、支援スタッフの配置の充実も素案どおり提言しています。

13日に正式にまとまれば、文部科学省は今後具体的な取り組みを検討することにしていますが、長時間労働の解消をどう実現していくかが課題となります。