茨城県つくば市の社会福祉課で2021年1月～23年10月、残業時間に応じて支払われる時間外勤務手当の未払いが判明し、市は約20人に対し総額数百万円に上る見込みだと発表した。当時の課長が「時間外手当が多い」などと発言し、職員が手当を申請しづらい状態になっていたという。 市によると、昨年9月に同課職員が別の部署に相談し発覚した。調査の結果、この期間に課長を務めた3人のうち少なくとも2人が「時間外手当が多いね。そういう人は評価しない」などと発言していたと分かった。市は当時の課長らから聞き取りを進めている。 同課では、生活保護業務を担当する職員21人が対象の特殊勤務手当でも、21年1月～今年3月に計37万425円の未払いがあった。課長が支給基準を理解せず、職員が正確に申請できていなかったという。 五十嵐立青（たつお）市長は10日の定例会見で「正しい残業時間を申告するよう繰り返し言ってきた。（意識の浸透が）まだまだ足りないと反省している」と述べた。 未払い分は調査が終わり次第、追加支給する。他の部署で同様の事例がないかも調べる方針。市長と副市長2人は減給とし、当時の課長らの処分も検討する。（青木孝行） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
