犯罪被害者のための施策に関する関係府省庁連絡会議が10日、東京・霞が関の警察庁で開かれ、新たな取り組みの状況が報告された。

　警察庁は、殺人などの被害者の遺族に支給する給付金の最低額を引き上げるなどの案を決め、6月中の実施を見込む。配偶者らの場合は現行の320万円から1060万円になる。法務省の施策では、被害者らが弁護士による包括的な法的支援を受けられる制度ができる。改正法が今国会で成立し、2年以内に実施される。

　政府の犯罪被害者等施策推進会議（会長・岸田文雄首相）が昨年6月、施策や体制の強化を決め、犯罪被害給付制度などで1年以内をめどに検討の結論を出すとされていた。具体的施策では他に、犯罪被害者に対する公認心理師による心理支援が新たに保険適用になることなどが決まった。

　連絡会議の議長を務める松村祥史・国家公安委員長は閉会のあいさつで、「今後はこれらの施策を着実に実行に移すことが重要だ。被害者の方々が一日も早く被害から回復され、地域で再び平穏な生活を営めるよう、引き続き連携のもと、より一層の取り組みをお願いしたい」と述べた。（編集委員・吉田伸八）

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