自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で在宅起訴された同派事務局長の松本淳一郎被告（76）の初公判が10日、東京地裁で始まった。事務局長は起訴内容を大筋で認め、一部については「間違いがあります」などと述べた。

　現職国会議員を含む計10人が立件された一連の事件で公判が開かれるのは初めて。派閥による組織的な裏金づくりの実態が法廷でどこまで明らかになるかが注目される。

　松本事務局長は、2018～22年（5年分）の収支報告書について、ノルマ超過分の約6億8千万円のパーティー収入や議員側に還流したほぼ同額の支出を載せなかったとして在宅起訴された。不記載額は計約13億5千万円。

　関係者によると、安倍派では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた売上金について、派閥から議員側に還流したり、議員が派閥に納めず「中抜き」したりした上、資金の流れを収支報告書に記載せずに裏金づくりをしてきたとされる。

　松本事務局長は19年2月から派閥の会計責任者として、パーティー券販売で各議員側との窓口役を担っていたとされ、ノルマ超過分を還流する現金を秘書らに手渡しすることもあったという。

　立件された10人のうち、安倍派では松本元事務局長を除く6人が裏金を受け取っていた議員本人やその秘書らだった。略式起訴された谷川弥一・前衆院議員（82）は有罪が確定。正式起訴された池田佳隆衆院議員（57）と大野泰正参院議員（64）は起訴内容を争う方針とみられ、初公判の日程は決まっていない。

　ほかの3人は二階派と岸田派の会計責任者らで、在宅起訴された二階派の会計責任者の初公判は6月19日に予定されている。（植松敬、横山輝）

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