シリア アサド政権崩壊後初 米高官が訪問 制裁解除など議論か

独裁的なアサド政権が崩壊したシリアでは長年の内戦で疲弊している経済の立て直しなどが大きな課題となっていて、暫定政権を主導する「シリア解放機構」のジャウラニ指導者は欧米などが旧政権に科してきた経済制裁の解除を求めています。

こうした中アメリカ国務省は、中東問題などを担当するリーフ国務次官補など3人の高官が20日、シリアの首都ダマスカスを訪問していることを明らかにしました。

アメリカ政府の高官がシリアを訪れるのはアサド政権の崩壊後、初めてで、訪問中「シリア解放機構」の代表者と会談し、政権移行について協議する予定だとしています。

アメリカ政府は、シリア国民が主導する形での政権移行を支持していて、少数民族の権利の尊重や人道支援の促進、それにシリアをテロの温床にしないことなどを求めています。

会談では経済制裁の解除や、国連やアメリカなどが指定している「シリア解放機構」のテロ組織の指定解除についても議論されるものとみられます。

シリアの政権移行をめぐっては国連の特使のほか、フランスやドイツなども相次いで暫定政権側との会談を行っていて、シリアの安定と包括的な国づくりを働きかけるため国際社会の関与が加速しています。