【ワシントン=芦塚智子】米東部ニュージャージー州を中心にドローンとみられる不審な飛行物体の目撃情報が相次いでいる問題で、ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は16日、記者団に対し「本日の時点で国家安全保障への脅威や公共の安全の危険を示すものは何も確認していない」と強調した。一方でトランプ次期大統領は「何か変なことが起きている」と不信感を示した。
カービー氏は、目撃された飛行物体は合法的な商用や趣味、警察当局のドローンに加え、飛行機やヘリコプター、星をドローンと見間違えたものだとの分析を示した。ニュージャージー州などの米軍施設上空でドローンが目撃されたことについても「新しいことではない」としたうえで、適切な対応を取っていると説明した。
米国で連邦航空局（FAA）に登録されたドローンは100万機以上に上ると指摘。ここ数週間で連邦捜査局（FBI）に通報があった約5千件の目撃情報のうち確認が必要とされたのは約100件にすぎなかったと述べ、市民の不安の火消しを図った。引き続き監視と調査を続けるとも語った。議会に対してドローン対策の法制化に超党派で取り組むよう求めた。
トランプ氏は同日の記者会見で、政府や軍はドローンがどこから発着しているか知っているのに「なぜかコメントをしたがらない」と主張した。敵国のドローンではないとの推測を示したうえで「なぜか米国民に言いたくないようだが、言うべきだ」と語った。
ニュージャージー州にある自身のゴルフ場近くでも目撃情報があったとして、週末の訪問予定を中止したと説明した。
カービー氏は、トランプ氏のゴルフ場上空は既に飛行制限区域になっていると指摘した。
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