アメリカ東部ニュージャージー州などでは、先月中旬以降、軍事施設や空港などの近くで不審なドローンを目撃したとする情報が相次ぎ、アメリカメディアは「謎のドローンだ」として連日、伝えています。

関係当局は合同で14日に緊急のオンライン会見を開き、これまでに寄せられた目撃情報のうち多くは航空機だったことがわかり、さらに調査が必要な情報は100件に満たないとした上で「ほかの国の関与を示すものはない」と強調しました。

ただ、真相がわからない状況が続いていることに住民の不安が広がっています。

トランプ次期大統領はSNS上で、政府は国民に真実を知らせるか、ドローンを撃ち落とすべきだと主張しました。

また、次期政権で安全保障政策を担当する大統領補佐官に起用されるウォルツ下院議員も15日、CBSテレビの番組で「国土の防衛を厳格に見直していく必要がある」と強調しました。

州知事や連邦議会議員などからも政府の対応が不十分だという声があがっていて、ドローンの規制や安全保障をめぐる議論に発展しています。

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