【米州総局】米労働省が12日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、米企業の解雇動向を映す12月1〜7日の週間の新規失業保険申請件数は24万2000件だった。前週の改定値から1万7000件増加し、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（22万件）を上回った。
週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週の改定値から5750件増え、22万4250件となった。
11月24〜30日の週間の総受給者数は188万6000人だった。前の週から1万5000人増えた。
調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのシニア米国エコノミスト、オリバー・アレン氏は「新規申請件数は（11月の感謝祭から始まる）ホリデーシーズンから翌年の1月中旬にかけ変動が激しくなる」と指摘し、集計期間と感謝祭が重なったため申請件数が増加したと分析した。
同氏は「全体を見ると、申請件数はなお低水準だ。多くの企業はレイオフ（一時解雇）ではなく、採用活動を抑えることで人件費を削減している」との見方を示した。
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