【ローマ=共同】日米欧の先進7カ国(G7)首脳は12日、アサド政権が崩壊したシリア情勢を巡り「包括的で宗派にとらわれない枠組みでの政権移行を支持する用意がある」との声明を発表した。法の支配や女性の権利などの人権を保障する必要があるとした上で、将来のシリア政府への協力や支援にも前向きな姿勢を示した。
声明では、全ての当事者に対して「シリアの独立と主権」を尊重するように要請。アサド政権による「犯罪の責任追及の重要性を強調する」と指摘した。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。