ゼレンスキー大統領 “NATO加盟までの間 外国軍駐留案も検討”

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対する支援のあり方をめぐり、フランスのマクロン大統領はことし2月、欧米側が地上部隊を派遣する可能性について「いかなることも排除されるべきではない」と述べました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、「その立場について考え、取り組むことができる」と述べ、NATO＝北大西洋条約機構に加盟するまでの間、外国の軍が駐留する案についても検討する考えを示しました。

しかし「いつウクライナがNATOに加盟できるのか明確な理解が必要だ」と述べ、まずは加盟に向けた道筋がつけられることが大事だと強調しました。

一方、ゼレンスキー大統領は、十分な兵力を確保するために動員の対象年齢を引き下げるべきだとアメリカが主張していることを念頭に「優先すべきはミサイルの供与とロシアの軍事力の削減で、動員年齢の引き下げではない」とSNSに投稿し、ことし4月に27歳から25歳に引き下げた動員の対象年齢を、さらに拡大する考えはないと強調しました。