【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（12月5日の動き）

5日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、ことし6月にロシアのプーチン大統領が首都ピョンヤンを訪問してキム・ジョンウン（金正恩）総書記と署名した、包括的戦略条約について、4日、モスクワで批准書を交換し発効したと伝えました。

北朝鮮とロシアの双方の外務次官が批准書の交換議定書に署名したとしています。

条約について「国際的な戦略的安定を担保する力ある安全保障の装置だ」としています。

条約には「一方が武力侵攻を受け、戦争状態になった場合、遅滞なく、みずからが保有する軍事的援助を提供する」と明記され、有事の際の相互の軍事支援が盛り込まれています。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに北朝鮮が兵士を派遣する中、両国の軍事協力がさらに進むのかが焦点です。

ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻でのロシア軍兵士の死者の数を公表していませんが、11月29日、イギリスの公共放送BBCとロシアの独立系メディアが、独自の調査結果として、8万973人に上ったと伝えました。

こうした中、ロシアの独立系メディア「アストラ」は3日、ロシア国防省のツィビリョワ国防次官が、11月26日に開かれた議会下院での会議で、軍事侵攻で死亡したロシア軍兵士の身元特定のため、兵士の親族およそ4万8000人からDNA鑑定に必要なサンプルを集めたと発言したと伝えました。

また、この発言に対し、会議に出席していた下院の国防委員長が「これは機密情報であり、きわめてセンシティブだ」と指摘し、発言内容を文書に残さないよう求める場面があったとして、やり取りの動画も公表しています。

下院のウェブサイトでは、今回のやり取りを含む動画は閲覧できない状態だということで、戦死者に関する情報の広がりをタブー視する傾向が浮き彫りになった形です。

NATO＝北大西洋条約機構の外相会合は4日までの2日間、ベルギーの首都ブリュッセルの本部で開かれました。

NATOによりますと、ロシアが北朝鮮やイランなどと軍事的な連携を深め、ウクライナに対して攻勢を強める中、加盟各国はウクライナに対して防空システムや弾薬の供給を加速させる方針を確認したということです。

会合のあとルッテ事務総長は記者会見を開き「ウクライナが戦い続けるためだけでなく、状況を一変させるための十分な支援を行わなければならない」と述べました。

一方、ウクライナのNATO加盟に向けた正式な手続きの開始については進展はなかったということです。

また、加盟各国が合意している防衛費をGDP＝国内総生産の2％に引き上げる目標について「2％では足りず、私たちは防衛費をさらに増額しなければならない。そうしなければ、長期的にいまの抑止力のレベルを保つことができない」と述べ、アメリカのトランプ次期大統領がヨーロッパ側の負担が少ないなどと批判する中、防衛費の増額に向けて議論していく考えを示しました。