【ワシントン=赤木俊介】米労働省が3日発表した10月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は774万4000件だった。前月から37万2000件増加し、市場予測（750万件）を上回った。
10月は政府部門を除く求人件数が前月から36万7000件増えた。ビジネス・専門サービスの求人件数が20万9000件、飲食・宿泊サービスが16万2000件増えた。一方、卸売サービスでは求人件数が3万7000件減った。
10月の採用件数（政府部門は除く）は前月から27万4000件減り、494万7000件となった。レイオフ（一時解雇）などを含む解雇件数（政府部門は除く）は前月から17万9000件減り、154万8000件となった。
労働省が11月1日発表した10月の雇用統計をもとに計算すると、同月は失業者1人に対し約1.1件の求人があった。
米インディード・ハイアリングラボのエコノミスト、コーリー・スターレ氏は「レイオフは低水準で、求人件数と離職者数は増えた。雇用主と求職者がより楽観的になった兆候だ」と分析する。同氏は採用率の低下は10月のハリケーンによる一時的な影響だと説明し「求人と離職は今後、採用の増加につながる」との見方を示した。
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