“英・仏がウクライナへの軍隊派遣を議論” 仏有力紙

フランスの有力紙ルモンドは25日、関係者の話として、フランスとイギリスが、ヨーロッパから軍隊や民間の軍事企業の関係者をウクライナに派遣する議論を始めていると報じました。

ウクライナへ欧米側が地上部隊を派遣する可能性については、2024年2月にマクロン大統領が「いかなることも排除されるべきではない」と述べた際、ヨーロッパの各国から反対の声があがりました。

ルモンドによりますと、ウクライナ支援の継続に消極的とされるアメリカのトランプ次期大統領が2025年1月に就任することで、今後の支援が不透明となったことを背景に、11月イギリスのスターマー首相とマクロン大統領が会談したことで、再び議論が活発になっているということです。

具体的には、フランス政府が株式を保有し、ウクライナでの兵士の訓練や供与した武器の維持管理などを行うことのできる、フランスの軍事企業を活用する案などが検討されているとしています。

25日、地元テレビに出演したフランス外務省の報道官は、ウクライナへの部隊の派遣の可能性について聞かれ「タブーはない」と答えた一方、イギリスの首相官邸はNHKの取材に対し「そうした計画はない」とコメントしています。