【ワシントン=赤木俊介】米労働省が21日発表した失業保険統計によると、米企業の解雇動向を映す11月10〜16日の週間の新規失業保険申請件数は21万3000件だった。前週の改定値から6000件減り、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（22万件）を下回った。
週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週の改定値から3750件減り、21万7750件となった。
11月3〜9日の週間の総受給者数は190万8000人だった。前の週の改定値から3万6000人増えた。総受給者数は2021年11月中旬（197万4000人）以来、およそ3年ぶりの高水準となった。
調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのチーフ米国エコノミスト、サミュエル・トゥームズ氏は「新規申請件数は冬にかけ緩やかに増加する」とみる。「（11月5日の）選挙以降、新規の求人件数は減り続けている」と指摘し、「失業者の再就職が難しくなっている可能性がある」と分析した。
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