プーチン大統領は19日、核兵器の使用基準を定めたいわゆる「核ドクトリン」の改定版を承認する大統領令に署名しました。
それによりますと、ロシアに対する攻撃が核兵器を保有していない国によるものであっても、核保有国の参加や支援があれば共同攻撃と見なすとし、核兵器使用の可能性を示唆しています。
また、無人機や巡航ミサイルなどが大量に発射され、それらがロシアの国境を越えるという信頼できる情報を得た場合にも核兵器の使用を検討するとしています。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、「核の抑止力は潜在的な敵国にロシアやその同盟国を侵略すれば、報復が避けられないと理解させることを目的としている」と述べました。
アメリカのバイデン政権が、ウクライナに対しロシア領内への攻撃にアメリカが供与した射程の長いミサイルの使用を許可したと報じられる中、ロシアとしては核ドクトリンの改定によってアメリカを強くけん制するねらいがあるとみられます。
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