APEC閣僚会議 共同声明の採択で合意 15日の閉幕から2日遅れで

日本、アメリカ、中国など21の国と地域が参加するAPECの閣僚会議は、ペルーの首都リマで開かれ、日本時間の15日、閉幕しましたが、採択される予定だった共同声明については意見が折り合わず、閉幕後も事務レベルで調整が続けられていました。

関係者によりますと、貿易や投資に関する表現をめぐって、調整が難航していたということですが、17日になって、共同声明の採択で合意しました。

声明には、自由で開かれた貿易・投資環境の実現にともに取り組んでいくことが改めて明記されることになりました。

また、公正な競争に向けて、加盟する国や地域が、市場開放を維持し続けることなども盛り込まれることになりました。

今回の閣僚会議は、アメリカの大統領選挙の結果を受けて、保護主義的な政策への警戒感が広がる中、どのような成果をまとめるかが注目されていました。