米バイデン政権 大麻の規制緩和方針示す 若者支持拡大ねらいか

アメリカ司法省は30日、国レベルでの大麻の規制を緩和するよう勧告しました。

現在はヘロインなどと同様に乱用のリスクが最も高く、使用を一切認めない「1類」とされている大麻の分類を一部の鎮痛剤やステロイドなどと同じ、よりリスクの低い「3類」に引き下げることを提案しています。

分類の変更は今後、一般の意見を聞くなどしたうえで最終的に決まります。

アメリカでは現在、全米50州のうち38の州と首都ワシントンで医療目的での大麻の使用が認められているほか、半数近い州ではしこう目的での使用も認められていますが、国レベルの連邦法では違法となっています。

分類が変更されても、直ちに大麻の全面的な合法化にはならないものの、アメリカのメディアは国レベルでの規制緩和となる大きな政策転換だと伝えています。

アメリカでは大麻の合法化を支持する人が去年70％にのぼったという世論調査もあり、特に若い世代で規制緩和に肯定的な意見が多いことから、今回の方針の背景には秋の大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領が、若者などの支持拡大をはかるねらいもあるとみられています。