この法案は、資金の20%以上を外国から提供されている団体をいわゆる「外国の代理人」として政府に登録することを義務づけるもので、ジョージアの議会で現在、審議が続いています。

この法案をめぐっては、与党側が、「透明性を確保するため」だとしているのに対し、野党側は、政権の意向に沿わないNGOやメディアの活動を制限するものだとして強く反発しています。

同様の法律は、隣国のロシアで施行されており、反体制派や独立系のメディアの活動が、抑え込まれています。

このため野党側は、この法案を「ロシア法」などと呼んで批判を強めていて、首都トビリシの議会周辺では連日、抗議デモが行われています。

4月30日のデモは、数千人が参加する大規模なものとなり、デモの参加者が治安部隊と衝突し、治安部隊が、催涙ガスや放水銃などを使って排除に乗り出しました。

ジョージアは、EU=ヨーロッパ連合への加盟を申請していますが、EUやアメリカは、この法案に懸念を示していて、EU加盟に影響が出てくるのかどうかも焦点です。

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