ロシア軍の攻撃続くウクライナ東部 状況に強い危機感 国連

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻で国内外に避難を余儀なくされたウクライナの人たちなどに支援を行っていて、現地を訪れたクレメンツ副高等弁務官が7日、首都キーウでNHKのインタビューに応じました。

この中で東部を中心にロシア軍の攻撃が激しくなり、ことし9月だけで市民の死傷者は1400人にのぼったほか、避難民が増え続けているとした上で「爆撃によって最も大きな代償を払っているのは市民だ。家の被害以上に精神的なダメージが続くだろう」と述べ、強い危機感を示しました。

そして「避難を余儀なくされる現状が、すぐに終わる状況ではない。人道支援や復興に向けた取り組みが早急に必要だ」と述べ、日本をはじめ各国に支援の強化を呼びかけました。

また、アメリカの大統領選挙でウクライナ支援の継続に消極的とされるトランプ氏が勝利したことについて「アメリカは私たちにとって、最も大きな支援国の1つだ。次の政権とはこれまでの政権と同じように良い関係であり続けたい」と述べ、ウクライナへの継続した支援が必要だと強調しました。