米動画配信大手ネットフリックスに、フランスでの脱税の疑いがかかっている(写真は2023年7月、米ロサンゼルス)=ロイター

【パリ=北松円香】フランスとオランダの当局は5日、脱税の疑いで米動画配信大手ネットフリックスの拠点を家宅捜索した。フランスの顧客からの収益をオランダで計上し、仏での税額を低く抑えた疑いがある。現地誌マリアンヌなどが伝えた。

この日は同社のパリとアムステルダム拠点に捜査が入った。同社の脱税の疑いを巡り、仏金融検察当局(PNF)が2022年11月から予備調査を開始しており、仏蘭当局が連携して捜査を進めてきたという。

現地メディアによるとネットフリックスは14年にフランスで動画配信サービスを開始したが、21年までは仏国内の顧客にオランダ籍の法人と視聴契約を結ばせていた。フランスでの売り上げを意図的に低くしていた可能性がある。

同社はその後契約手法を見直し、フランスにおける売り上げは飛躍的に伸びた。ただしフランスの利益率は米本国よりも大幅に低く、仏当局は脱税の隠蔽を図った疑いもあるとみている。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。