日本と欧州連合（EU）は30日、ブリュッセルで開いたデジタル分野の閣僚級会合で、インターネット上の大規模プラットフォーム事業者への規制で連携する方針を確認した。人工知能（AI）の安全利用で協力を深めることでも一致した。

会合には日本から河野太郎デジタル相と松本剛明総務相が、EUからブルトン欧州委員（域内市場担当）が出席した。

プラットフォーム規制では情報交換の場について「適切なレベル」を模索することで合意した。現在は次官級の協議があり、引き上げも視野に入れる。

EUは偽情報対策を義務づけたデジタルサービス法（DSA）を施行している。運用状況や政策立案上の課題などを情報共有する。

AIの安全利用に向けて日本は2月、政府内に安全性の検証機関「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」を設置した。閣僚会合ではEUの同様の組織との「将来的な協力にコミットする」ことで一致した。

2023年5月に立ち上がった「広島AIプロセス」を巡っては主要7カ国（G7）以外に参加国・地域を広げる考え方を共有した。経済協力開発機構（OECD）内で始まった国際的なデータ流通に関する議論を日EUとしても後押しする方針も確認した。

次回の閣僚級会合は25年に東京で開く。

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