【ワシントン=高見浩輔】米財務省は25日、イエレン米財務長官と加藤勝信財務相の24日の会談について発表した。イエレン氏は特に国際開発金融機関（MDBs）の機能強化やウクライナ問題について日本との協力関係を強調したと明らかにした。
財務相会談は国際通貨基金（IMF）・世界銀行の年次総会に合わせ、米ワシントンで開かれた。イエレン氏は加藤氏が10月に財務相に就任したことを祝福して「米国と日本はもっとも強力な同盟国であり、最大の貿易相手国だ」と連携の重要性を強調した。
イエレン氏は世界銀行など途上国支援をする国際機関の強化を日本とともに推進してきた。ウクライナ支援については日本を含む主要7カ国（G7）でロシアの凍結資産を活用した融資の枠組みを議論してきた。
三村淳財務官は24日、日米の財務相会談で為替動向も議論になったことを明らかにした。足元の円安について「一方向の急速な動きがみられると認識している」と語った。米国側からの発表はイエレン氏からの発言が中心で為替動向には触れなかった。
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