【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（10月24日の動き）

アメリカのオースティン国防長官はウクライナ侵攻を続けるロシアに北朝鮮の兵士が派遣されていることを確認したと明らかにしました。

韓国の情報機関・国家情報院は23日、ロシアに派遣された北朝鮮の兵士はあわせて3000人となり、ことし12月ごろまでにおよそ1万人が派遣されるとの見方を示しました。

これについてアメリカのオースティン国防長官も23日、訪問先のイタリアで「北朝鮮の兵士がロシアにいる証拠がある」と述べました。

その上で「彼らが何をしているかはまだわからない。ロシアのために戦争に参加するならば、とても深刻な問題だ。ヨーロッパだけでなくインド太平洋地域にも影響を及ぼすことになる」と述べて危機感を示しました。

また、NATO＝北大西洋条約機構の報道官も「北朝鮮軍がロシアに派遣されていることを同盟国が確認した。この問題について加盟国の間で協議を続けている」と述べています。

北朝鮮の兵士のロシア派遣をめぐり、オースティン長官はこれまで「確認できない」としていましたが、今回初めて韓国やウクライナと同じ認識を示した形で、今後のアメリカ政府の対応が焦点です。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ヨーロッパの安全保障体制を強化するためイギリスとドイツが防衛協定を結び、これまでより射程の長いミサイルの共同開発などで合意しました。

協定では、両国が連携しながらウクライナに必要な兵器を供与するほか、これまでより射程の長いミサイルや無人機を共同開発するとしています。

また、北大西洋と北海における潜水艦の監視を強化するためドイツの哨戒機をイギリスに配備するなどとしていて、ロシアに対する抑止力を強化する内容となっています。

このうち共同開発するミサイルについてイギリスのメディアは、ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用を決断した事態を想定し、モスクワが射程に入るものになるという見方を伝えています。

BRICSの首脳会議の全体会合が23日、ロシア中部の都市カザンで開かれ、ウクライナ侵攻でロシアが欧米などから制裁を科されていることを念頭に「国際法に反する一方的な経済制裁の撤廃を求める」などとした内容を盛り込んだ「カザン宣言」を採択しました。