IMFが22日に発表した最新の見通しによりますと、ことしの世界の経済成長率は3.2%と予想し、前回7月時点から据え置きました。

このうちアメリカは2.8%と前回より0.2ポイント引き上げました。賃金の上昇や株高をうけて個人消費が好調なことなどが要因です。

日本は0.3%と前回から0.4ポイント引き下げました。日本の自動車メーカーの間で、認証試験をめぐる不正が発覚して生産を停止するなど一時的に供給が混乱したことを主な要因にあげています。

一方、中国は、不動産分野の低迷などが続いているものの、輸出が予想を上回り、ことしの成長率は、4.8%と見込んでいます。

前回より0.2ポイント引き下げましたが、減速は緩やかなものになると予想しています。

IMFは、今後の見通しについて、選挙が行われる各国で、貿易や財政政策が大きく転換する可能性があることや、地政学的な亀裂がさらに深まることで、貿易や投資に悪影響を及ぼすおそれがあるなど不確実性が高いと指摘しています。

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