経団連と韓国経済人協会（韓経協）が18日、ソウルで首脳懇談会を開いた。来年、日韓国交正常化から60周年を迎えるなか、日韓関係をさらに発展させ、未来志向的な協力を持続していくことで一致した。

　開会にあたり、韓経協の柳津（リュジン）会長は「両国が共通して直面する難題をともに解決していく実質的な方法を論議したい」とあいさつ。経団連の十倉雅和会長は「未来志向で後戻りできない日韓関係の構築に向け、手を携えていきたい」と述べた。

　終了後に発表された共同声明によると、安定的なエネルギー供給網の確保やデジタル活用のための協力強化で一致。スタートアップ企業間の連携推進でも合意した。

　さらに、国交正常化60周年に向け、2023年に設立した「未来パートナーシップ基金」の共同事業に引き続き取り組んでいくことや、次の60年に向けたビジョン策定の研究なども検討していくことにした。

　また、両国の相互往来を一層促進するべく、入国手続きの緩和などを政府に働きかけていくことで一致した。（ソウル＝貝瀬秋彦）

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