青木一彦官房副長官は15日の記者会見で、日本の政府開発援助（ODA）によるフィリピンの鉄道改修事業を巡り、国際協力機構（JICA）の職員が事業コストなどに関する情報を不正に外部に漏らしていたと明らかにした。JICAは7月、職員を停職1カ月の懲戒処分にした。

JICAによると、フィリピン政府は2019年、円借款を活用した鉄道改修事業の競争入札を実施。職員は、関連情報や施工管理業務の内容を東京都の建設コンサルティング会社に伝えたという。

コンサル会社が加わる共同企業体（JV）は20年、約15億円で契約を締結した。職員はJICAの調査に「事業を迅速に進める必要があった」と説明している。

青木氏は、JICAが秘密保持義務や関連法令に関する職員への研修の強化、情報管理の徹底など再発防止の対策を講じると説明。「政府として重く受け止め、JICAの再発防止策をしっかり監督する」と述べた。〔共同〕

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