【ワシントン=共同】ロイター通信は27日、米国がイスラエルに供与した武器がイスラム組織ハマスとのパレスチナ自治区ガザでの戦闘で、国際人道法に沿って使われると信じる証拠はないとの意見が米国務省内部で出ていると報じた。
バイデン大統領は2月、米国法や国際法に違反しないように米国提供の武器を使っているとイスラエルに書面で保証させた上で米議会に報告するようブリンケン国務長官に求めていた。報告期限は5月8日。省内にイスラエル擁護の意見もあり、せめぎ合いがあるもようだ。
国務省で人権や難民、国際機関などを担当する4部局は、国際人道法違反への「深刻な懸念」を表明。イスラエルが多くの民間人を攻撃しながら、ほとんど対応や調査をしていないと指摘した。人道支援従事者やジャーナリストを殺害していることも問題視した。
一方、支援を停止するとイスラエルがハマスの脅威に対応できなくなり、イランや親イラン組織の挑発を誘発しかねないとの懸念も出た。駐イスラエル大使らは、イスラエルは信頼に足るとの意見を出したという。
バイデン氏は11月の大統領選を控え、ガザでの戦闘に反発する若者らからの支持低下を懸念。ネタニヤフ首相は「過ちを犯している」と発言するなど、支援とのバランスに苦心している。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
