北朝鮮の国会にあたる最高人民会議は、7日に招集日を迎えた。金正恩（キムジョンウン）総書記が示した方針に沿って、韓国を「第1の敵対国」と憲法に明記することや、「平和統一」などの表現を削除することなどが議論されているとみられる。こうした改憲が行われれば、南北の敵対的な関係が固定化されかねず、朝鮮半島の緊張がさらに高まる恐れがある。

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　また、韓国統一省高官は今回の会議で、南北関係の原則を定めた南北基本合意書を北朝鮮が破棄する可能性があるとの見方を示しており、関係者は注視している。

　国営メディアは7日夕の時点で開催について伝えていないが、予定通り開かれていれば、8日以降に内容が報じられる見通しだ。

　金氏は1月の最高人民会議で、韓国を「第1の敵対国、不変の主敵」とみなすよう明記する憲法改正が必要だ、と表明。南北が掲げてきた統一原則の「自主、平和統一、民族大団結」といった表現の憲法からの削除も提起し、次回の同会議で審議するよう求めていた。

　1991年に採択された南北基本合意書は、南北関係について「統一を志向する過程で暫定的に形成されている特殊な関係」と規定し、互いに武力侵略を行わないことなどが盛り込まれている。（ソウル＝貝瀬秋彦）

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