中国人民銀行は27日、新たに主要な政策金利と位置づける金融機関に資金供給する際の7日ものの短期の金利を1.7%から1.5%へと引き下げました。
これに伴って住宅ローン金利や企業向けの貸出金利も低下する見通しです。
また、金融機関から強制的に資金を預かる比率「預金準備率」を27日から引き下げ、日本円で20兆円余りの資金を市場に供給します。
不動産不況の長期化で、デフレへの懸念が続くなど景気の先行きに不透明感が広がる中、追加の金融緩和で住宅の購入や企業の資金繰りを支援し、景気を下支えするねらいです。
中国人民銀行は今月24日、利下げなど追加の金融緩和に踏み切る方針を示していました。
中国共産党は26日、5%前後としていることしの成長率の目標達成に向け、金融緩和に加え積極的な財政政策を推進する方針を示していて、今後、中国政府がどのような景気刺激策を打ち出すかが注目されます。
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