ウクライナで本格的な冬を迎えるのを前にEUの執行機関、ヨーロッパ委員会は19日、EUが制裁として凍結してきたロシア中央銀行の資産の利子から得られる収益を活用し、およそ1億6000万ユーロ、日本円でおよそ250億円を活用してウクライナを支援すると発表しました。

具体的には安定したエネルギー供給を行うために太陽光などの再生可能エネルギーの導入や、暖房やシェルターの設置などにあてるということです。

ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は記者会見で「私たちはウクライナとともに冬に備えている。凍結した資産の活用を続けていく必要がある」と述べ、今後も、凍結したロシアの資産の利子から得られる収益を活用してウクライナへの支援を続けていく考えを強調しました。

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