レバノンの各地で18日、トランシーバーなどの通信機器が相次いで爆発し、保健省によりますと、20人が死亡しました。

レバノンでは17日にも各地で「ポケットベル」タイプの通信機器が爆発し、12人が死亡していて、2日間の一連の爆発で合わせて32人が死亡、3000人以上がけがをしました。

18日の爆発に使われた可能性があると報じられたトランシーバーについて、大阪市に本社がある通信機器メーカー「アイコム」は「およそ10年前に販売が終了している」としたうえで、「機械を使って非常に早い速度で製造しているので、爆発物が混入するような時間はない。偽物も多く出回っていた機種なので、自社の製品なのかどうかを確認したい」としています。

一連の爆発についてヒズボラは、イスラエルの犯行だとして報復を示唆していて、最高指導者のナスララ師が19日夕方、日本時間の19日夜遅くにも声明を発表する予定です。

一方、イスラエル政府は、一連の爆発について公式な反応を示していませんが、ガラント国防相は18日に北部の空軍基地を訪問し、「重心は北に向かっている。戦争は新たな局面に入った」と述べ、レバノンとの国境付近で部隊を増強する考えを示しました。

また、ネタニヤフ首相も18日に声明を出し、ヒズボラとの攻撃の応酬で、イスラエル北部から避難している人たちを「安全に帰還させる」と強調しました。

イスラエルのメディアは、軍がガザ地区から部隊の一部を北部へ移動させたとも伝えていて、戦闘の拡大が懸念されています。

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