【ニューヨーク=長尾里穂】米ミシガン大が13日発表した9月の消費者態度指数（速報値）は69.0と前月の確報値（67.9）から1.1ポイント上昇した。2カ月連続で改善し、市場予測（68.4）も上回った。家具や自動車などの耐久消費財の価格低下が寄与した。
指数は5月以来4カ月ぶりの高さになった。「現在の景況」を示す指数は62.9で1.6ポイント上がった。「今後の見通し」も73.0と0.9ポイント上昇した。
ミシガン大調査分析担当のジョアン・シュー氏は「耐久消費財が手ごろになり、購買環境が改善したことが主な要因だ」と分析した。「労働市場の見通しが小幅に弱まったにもかかわらず、金融や経済に対する1年後の見通しは上向いた」と付け加えた。
消費者態度は過去最低だった2022年6月からは回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス禍前の水準には戻っていない。シュー氏は「米大統領選が大きな不確実性を生み出しているため、消費者は警戒を続けている」と話す。
短期的な物価見通しを示す1年先の予想インフレ率は0.1ポイント下がり、2.7%だった。長期的な見通しを表す5年先の予想インフレ率は3.1%と0.1ポイント上がり、米連邦準備理事会（FRB）が物価目標とする2%を上回る水準で推移する。
FRBは労働市場の一段の冷え込みを防ぐため、17〜18日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを決める見通しだ。市場では0.5%の大幅利下げの観測が再び高まっているが、米調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェファードソン氏は「FOMCはインフレの粘り強さを、0.25%利下げを支持する理由の1つにするだろう」と予想した。
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