【NQNニューヨーク=稲場三奈】6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比410ドル34セント安の4万0345ドル41セント（速報値）で終えた。朝発表の8月の米雇用統計が労働市場の軟化を示す内容と受け止められ、米景気減速への懸念から株売りが広がった。

8月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比14万2000人増だった。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（16万1000人増）に届かなかった。6月と7月はいずれも下方修正し、雇用拡大のペースが鈍化していることを示した。

一方、失業率は前月の4.3%から4.2%に低下し、市場予想に並んだ。平均時給は前月比の上昇率が0.4%と、市場予想（0.3%）以上だった。市場では、「労働市場が過熱状態から正常化しているだけなのか、または減速傾向が強いのかという疑問をもたらした」（Bライリーのアート・ホーガン氏）との見方があった。

市場では米連邦準備理事会（FRB）が17〜18日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げに踏み切るとの見方が根強い。FRBのウォラー理事も6日の講演で、「次回会合で政策金利を引き下げる時が来たと考える」と語った。このところ米労働市場の減速を示す指標が相次いでおり、市場では通常より大きい0.5%の利下げをするとの観測も根強く残っている。

個別では、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトなどハイテク株に売りが出た。インテルやボーイング、JPモルガン・チェースも安かった。一方、マクドナルドやトラベラーズ、ユナイテッドヘルス・グループは買われた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比436.829ポイント安の1万6690.832（速報値）で終えた。

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