サハリン残留日本人の一時帰国 5年ぶりに国の支援事業再開へ

ロシア極東のサハリンには戦後の混乱の中、さまざまな理由で帰国できず現地に残った日本人が、いまも数十人住んでいるとされ、厚生労働省は一時帰国を支援する事業を行ってきました。

しかし、新型コロナの感染拡大やおととし始まったロシアによるウクライナ侵攻の影響で、日本とロシアを結ぶ直行便がなくなり、対象者が高齢化する中で渡航の負担が大きいなどとして2019年を最後に、集団での一時帰国の事業は中断されていました。

ただ、ロシア極東と北京を結ぶ便が利用できるようになり、渡航の経路を短くできることなどから、ことし5年ぶりに再開することになりました。

3回に分けて付き添いの家族などを含め、50人を受け入れる予定です。

事業の委託を受けている東京のNPO法人「日本サハリン協会」の斎藤弘美会長は「皆さん、ルーツのある日本に一時帰国して墓参りすることなどを心待ちにしていた。今回をきっかけに今後も継続して支援できるようにしたい」と話しています。