【ニューヨーク=吉田圭織】米ホームセンター最大手の米ホーム・デポが13日発表した2024年5〜7月期決算は、純利益が前年同期と比べ2%減の45億6100万ドル（約6700億円）だった。住宅ローン金利の高止まりを受けて住宅の住み替え需要が低迷し、リフォーム用の商品が振るわなかった。25年1月期の通期業績予想も下方修正した。
売上高は0.6%増の431億7500万ドルだった。既存店売上高は3.3%減った。主力市場の米国の既存店売上高は3.6%減となった。特に高価格帯の商品の販売が低調だったため、1000ドル以上の商品の取引数は5.8%減だった。1回の買い物における平均取引額も1.3%減った。
一方、6月に買収を完了した建築資材などを販売するSRSディストリビューションの売り上げ13億ドルを加えたことで売上高は微増を確保できた。
テッド・デッカー最高経営責任者（CEO）は13日の決算説明会で「直近の四半期では木材といった建設などの大規模リフォームに必要な材料の需要が圧迫された」と述べた。「米連邦準備理事会（FRB）による利下げを予想してリフォームを先延ばしている」とも指摘した。
25年1月期通期の業績見通しは下方修正した。低調な消費環境は続くとして、全体の既存店売上高は前期比3〜4%減と従来予想の1%減から引き下げた。1株当たり利益（EPS）も従来予想の1%増から2〜4%減に下方修正した。
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