中国共産党の幹部や長老らが河北省の避暑地に集まって重要課題を話し合う「北戴河会議」が始まった模様だ。経済の減速傾向が明らかになる中で、今年下半期以降の指導部の方向性を話し合うとみられる。
- 中国式貫く「習氏の改革」突き当たる問い 中国総局長が読む3中全会
中国共産党機関紙・人民日報は4日付で、蔡奇（ツァイチー）・中央書記局書記が北戴河で、「愛国奮闘」をテーマに集った自然科学やエンジニアリング、社会科学、文化芸術など各分野の専門家らをねぎらったと伝えた。8月に入り、同紙が伝える習近平（シーチンピン）国家主席の外交活動や視察といった動静も途絶えている。
不動産不況に端を発する経済の変調を中心に、習指導部が向き合うべき課題は山積している。
党は7月の中央委員会第3回全体会議（3中全会）で、「改革のさらなる全面深化」の方策を定めた。その議論を踏まえ、地方政府の財政難や少子高齢化、相次ぐ洪水災害などの課題をめぐり、引退幹部も交えて意見を交わすとみられる。
一方、台湾問題や半導体の輸出規制などで対立が続く米国は11月に大統領選を控える。その後の情勢も見据え、米欧やグローバルサウス（新興・途上国）との向き合い方についても議論する可能性がある。（北京＝畑宗太郎）
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