米ハワイ州マウイ島で2023年8月8日に発生し、住民ら約100人が死亡した大規模な山火事について、同州や地元電力会社などが、被災者ら約2200の当事者に対して40億3700万ドル（約5900億円）を支払うことで基本合意した。同州が2日、明らかにした。

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　AFP通信などによると、山火事では、マウイ島の計約800ヘクタール（約8平方キロメートル）が焼失した。かつてハワイ王国の首都として栄えた海沿いの町ラハイナでは、約1万3千人の人口のうち、1万人近くが自宅を失うなど、壊滅的な被害となった。住民や遺族らは、事故時の対応が火災発生や被害拡大につながったとして、地元電力会社のハワイアン・エレクトリック・インダストリーズ（HEI）や州、郡などを相手取り、提訴していた。

　同州のグリーン知事は2日付の声明で、個人や企業が連邦や州の裁判所に起こした約450件の訴訟が、今回の合意により解決されるとした。合意にあたり「長く苦痛を伴う訴訟を避け、被害者に可能な限り早く、多くの財産を届けること」を優先したとし、和解が「人びとの傷を癒やす助けとなるだろう」と記した。

　米紙ニューヨーク・タイムズは、和解金約40億ドルのおよそ半分を、HEIが支払う見通しだと報じた。（伊藤弘毅）

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