【ワシントン=赤木俊介】米労働省が1日発表した失業保険統計によると、米企業の解雇動向を映す7月21〜27日の週間の新規失業保険申請件数は24万9000件だった。前週から1万4000件増加し、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（23万5000件）を上回った。
週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週から2500件増加し、23万8000件となった。
7月14〜20日の週間の総受給者数は187万7000人だった。前の週から3万3000人増えた。
米調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのシニア米国エコノミスト、オリバー・アレン氏は「週ごとのノイズを除けば、レイオフ（一時解雇）の増加傾向が続いていることがわかる」と指摘。「借り入れコストの高止まりが企業に圧力をかけ、コスト削減と事業拡大の延期を余儀なくされている」と分析した。
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