中国の国家統計局が製造業3200社を対象に調査した7月の製造業PMI=購買担当者景況感指数は、49.4となりました。
6月から0.1ポイント低下し、景気のよしあしを判断する節目となる「50」を3か月連続で下回りました。
これは、不動産不況の長期化などを背景に国内需要の停滞が続いていることで、新規の受注が低下したことなどが主な要因です。
企業の規模別では、大企業は50.5と、節目の「50」を上回った一方、中規模な企業は49.4、小規模な企業は46.7と、いずれも節目を下回り、中小企業の景況感が上向かない状況となっています。
一方、サービス業など、非製造業の景況感指数は、6月から0.3ポイント低下して50.2となりました。
中国共産党は30日、内需拡大に向け、消費の刺激に重点を置く姿勢を示したほか、売れ残った住宅の買い取りなど、不動産不況の対策を強化する方針を示していて、こうした対策が企業の景況感の改善にどこまでつながるかが焦点となります。
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