ロシア モスクワ市長 軍入隊で約330万円 一時金支給を発表

ロシアでは、高額の報酬と引き換えに軍と契約する「契約軍人」の募集が全土で行われていて、政府からの支給額に各自治体が上乗せを支給しています。

こうした中、首都モスクワの市長は23日に、市民が1年以上の間、軍に入隊する契約を結んだ場合、190万ルーブル、日本円にしておよそ330万円の一時金を支給すると発表しました。

これは、ロシアの連邦統計局が発表したことし4月のロシア全体の平均月収の22倍にあたります。

こうした「契約軍人」について、ロシアの安全保障会議のメドベージェフ副議長は7月、ことし新たに19万人が加わったとしています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、「高額の報酬は、今の攻撃のペースを維持するのに十分な人員を生み出す一方で、長期的にはロシアの連邦予算や地方予算に大きなコストを強いる可能性が高い」と指摘しています。

一方、ウクライナのメディアは23日、議会にあたる最高会議の議員の話として、刑務所の受刑者3800人が軍に入隊したと伝えました。

ウクライナでは、ことし5月、軍に一部の受刑者が入隊できるようにする法律が成立していて、軍事侵攻が長期化する中で、両国ともに、さまざまな手段で兵士の確保を試みています。